旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
渡航制限などの影響から、インバウンドの回復に時間がかかっている状況もあるかと思いますが、過去５年間の国内線及び国際線における旭川空港の利用状況についてお伺いしたいと思います。 また、ポストコロナを見据えた今後の旭川空港の利用状況についてはどのように変化していくと予測しているのか、併せてお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
渡航制限などの影響から、インバウンドの回復に時間がかかっている状況もあるかと思いますが、過去５年間の国内線及び国際線における旭川空港の利用状況についてお伺いしたいと思います。 また、ポストコロナを見据えた今後の旭川空港の利用状況についてはどのように変化していくと予測しているのか、併せてお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
約２年間渡航制限がされていた反動と円安で、海外から日本への渡航意欲は過熱している状況にあり、新千歳空港でも６月中には再開されるとしておりますが、その詳細はいまだ不明です。 市内の宿泊施設や観光関連、交通系の事業者の方々などにとっては関心の高いことですので、市には、いち早く情報を入手していただき、インバウンド取込みの準備ができるよう事業者に伝え、市内経済の活性化を推進する必要があるものと考えます。
また、今後、外国人観光客の受入れ、海外渡航などの規制緩和、人数制限を設けないイベントの開催、あるいは、夏以降の観光のハイシーズンでありますとか夏休み、お盆などの移動シーズンを迎えることなど、人の流れがこれまで以上に活発化することが予想されるものですから、さらに加えて、新たな変異株の動向も含めまして、再び感染拡大の場面があるものと想定していかなければならないと考えております。
ワクチンパスポートとは、新型コロナワクチンを接種済みの方が、海外渡航先への入国のほか、日本への入国後の待機期間や国内において行動制限の緩和措置を受ける場合にワクチン接種の事実を公的に証明するものであり、書面とマイナンバーカードを活用したスマートフォンの電子版においても発行しております。
◎保健福祉部長（大泉潤） ワクチン接種証明に係る取組状況についてのお尋ねですが、現行における公的なワクチン接種証明は、接種の際にお渡ししている新型コロナワクチン予防接種済証などのほか、海外渡航される方のために発行する海外渡航用ワクチン接種証明書──ワクチンパスポートがあります。
先ほども申し上げましたが、我が家では８年前に、当時、高校２年生になる直前の春休みを利用し、アンカレジ市のある御家族の御厚意に甘え、約１か月弱と短期ではありますが、１６歳の娘をたった１人で渡航させました。その経験上、航空運賃はもちろんですが、旅行保険や未成年ゆえにかかる渡航証明書など、想定外の費用がかかったことは十分承知しております。
初めに、ワクチン接種に係る地域経済の支援策についてでございますが、これまでのワクチン接種証明書は、国外での利用を想定し、海外渡航を目的とする方に限定して発行されておりましたが、現在、国内で利用する方にもワクチン接種記録システムを活用して発行できるよう、今月中旬をめどに国において準備が進められているところでございます。
◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 今後の姉妹・友好都市との交流につきまして、現時点におきましては、新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況でありますことから、海外の姉妹・友好都市との往来による交流は困難であると認識しており、引き続き、渡航の可否や出入国後の行動制限に関する情報等を把握しながら、再開時期を慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、ワクチン接種証明書についてでありますが、この証明書は、海外渡航の際に出入国手続でのワクチン接種履歴の確認を効率的に行えるようにするとともに、国内では、飲食店やイベント主催者などの事業者が、入店者や入場者のワクチン接種履歴を確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージ制度の適用など、民間が提供するサービス
しかし、今、我が国で認められているのは、海外渡航用のもので、ちょっと増えたかもしれませんが、イタリアなど１３か国に入国するときは防疫措置を免除される、すなわち、ウイルス検査や待機措置を免除されるものにすぎず、市中では、国内、海外を問わず使えません。 経団連は、このままの鎖国状態では、国内経済も、海外でのビジネスも、取り返しのつかないことになると警告しています。
ワクチンパスポートと言われる接種証明なんですけれども、海外渡航先の国が求める場合に使用するということは、私も知っております。先日の地元紙でも新聞に出ましたけれども、これまで59人の方がこれを申請し、交付を受けているということも承知をしております。 経済の回復や行動制限の緩和というところでは、どうしても国内でのワクチン接種証明、この利用を検討する流れが今出ているのかなと思っています。
ワクチンパスポートと言われる接種証明なんですけれども、海外渡航先の国が求める場合に使用するということは、私も知っております。先日の地元紙でも新聞に出ましたけれども、これまで59人の方がこれを申請し、交付を受けているということも承知をしております。 経済の回復や行動制限の緩和というところでは、どうしても国内でのワクチン接種証明、この利用を検討する流れが今出ているのかなと思っています。
また、海外渡航時における活用を目的としたワクチン接種証明書につきましては、予防接種法施行規則の改正により、7月26日から各市町村において交付申請の受付を行うこととなったところであり、これまでに発行した証明書は15件となっているところであります。
次に、新型コロナウイルスワクチンに関する接種証明書の発行についてですが、７月26日より、ワクチンを接種した方で、海外渡航用の予防接種証明書を必要とする方からの交付申請の受付を開始しており、現時点で申請はありません。引き続き、ホームページやＦＭラジオなどで周知を図り、接種証明書の交付を必要とする方からの申請を受け付けてまいります。
一方、羽田空港などで行われている民間による有料のＰＣＲ検査は、陰性証明が必要な海外渡航や搭乗前に自身の陰性確認を行いたいなど、希望者が任意に行うものであり、短時間で検査結果が出ることは、無症状の感染者にとって行動の抑制につながり、事前の確認としては一定の効果が得られるものと考えております。
感染力の強い英国株をさらに上回るインド株についても３月以降各地で確認されており、渡航者への水際対策については５月28日以降になるとされておりまして、対応の遅れが指摘されております。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、こうした中、東京オリンピックに関しパンデミックでやることが普通ではないと指摘し、大会規模の縮小など対策を求めていますが、政府は相変わらず開催に前のめりです。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 今言ったような興行的に必要だと言われている方々ですとか、あるいは海外渡航者で相手方からその証明を求められるというようなケースというのは、やはりコロナ感染をすると非常に危険なそういった業種ですとか、そういったことが求められるということだと思うのです。
私は知っている方からちょっとこういうお話をいただいているのですが、専門学生さんで、海外留学の研修を希望されている方、実は去年コロナで渡航ができなかった子供たちがもうそろそろ国によって開始、語学研修の開始が始まってきたのですね。
外国人観光客の誘致につきましては、これは渡航再開時に旅先として釧路が選ばれるよう、そういった意味でまさに今までも大変付き合いの深いというか様々な分野で関連している台湾、こちらへのデジタルプロモーションを実施するとともに、そして本年９月のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット、この開催、これを契機として欧米豪からの誘客にも努めてまいりたいと思っています。